弊社ホームページに、おいで頂き、ありがとうございます。弊社は、2007年6月に設立され、相続・事業承継対策の専門会社として10年間に渡り活動をさせて頂いております。また、創業メンバーは２０年間以上、相続・事業承継対策に関わって参りました。
弊社の特長は、分野の横断的なアプローチにあります。決して他の専門家を批判する訳ではありませんが、会計事務所であれば税務から、法律事務所であれば法務から、不動産業であれば不動産から、保険代理店であれば保険から、・・・、といった各々の専門分野を中心としたコンサルが多いように感じます。弊社は、そういった分野を横断的にサポートさせて頂く役割です。ある意味、経営者の皆様がご自身で勉強をして各分野の専門家を差配することができれば、弊社の役割は必要ないかもしれません。ただ、勉強すると言ってもどこから手を付けるのか分からない方が大半です。弊社のガイドを受けて頂くことで、効果的に勉強し、効果的に対策を打って頂くことができるでしょう。
多くの経営者の皆様のガイドとして、その役割を果たしてきた10年間でしたが、益々その専門性を磨き、お役に立てる存在になって行きたいと考えております。皆様といいご縁があります様、祈念致します。

＜代表取締役　田中久和＞

セミナー開催情報

2019年8月7日（水）14:00～神奈川産業振興センター13階第1会議室
～ここでしか言えない相続・事業承継３つの指針～
「相続・事業承継セミナー2019〈最新版〉」開催決定しました！！
セミナーの概要・参加お申込みの場合は、こちらのチラシをご参照下さい。もしくは、お問合せフォームより、以下の事項を入力の上、送信してください。
「セミナー参加希望」と明記の上、以下の4項目を必ずご入力ください。

  • 御社名
  • ご連絡先
  • ご参加者様氏名（役職名）
  • 返信用メールアドレス

※参加お申し込み後、3日経過して弊社より連絡が無い場合には、恐れ入りますが、お電話にてお問合せ頂けますでしょうか。


株式会社Rコンサル 相続・事業承継関連情報

Inheritance / business succession related information

財産の大半が自社株であるという事は、中小企業の創業オーナーに関しては、珍しくないケースです。

その場合、創業オーナーが死亡し相続が発生した時に、財産を相続した後継者が相続税を支払う場合に、後継者がもともと現金資産を保有していなければ、納税資金となる現金が乏しくなる可能性は十分にあります。

そうならないように相続が発生する前に色々な対策を講じておくべきなのですが、仮に、全く対策を講じていなかった場合、有効な納税手段は全く無いものでしょうか？

実は、金銭による相続税納付が不可能な場合、自社株を物納する事も可能なのです（その自社株が物納するに適格である場合）。今回のリポートは「自社株の物納」についての情報をお届けします。

取引相場の無い株式についての物納要件は、平成18年度の税制改正で物納許可基準が緩和され、

  • 株式に譲渡制限がついていない事（ついている場合には外せばOK）
  • 買戻しが確実である事

の2点を満たすものであれば、物納できる事となりました。

〒231-0058 神奈川県横浜市中区弥生町１丁目２
　サンクレスト伊勢佐木4F